株式会社ウェザーニューズ
株式会社ウェザーマップ
日本気象株式会社
一般財団法人日本気象協会
株式会社ハレックス

株式会社ウェザーニューズ、株式会社ウェザーマップ、日本気象株式会社、一般財団法人日本気象協会、株式会社ハレックスの5社は、2026年5月29日に施行された改正気象業務法において、無許可の外国法人等による予報業務に関する規制が強化され、公共性の高い気象情報の品質や精度に関する方針が示されたことに賛同します。

気象情報は、国民の生命や財産を守るための防災・減災において極めて重要な社会的インフラであり、高い公共性が求められます。近年の気象災害の頻発化・激甚化に伴い、その重要性はますます高まっています。一方でインターネット等の普及により、気象庁の許可を得ていない外国法人等による精度の担保されない予報や、気象庁が発表する公式な「警報・注意報」との連動が十分ではない誤った防災情報が配信されてしまう事例が発生しており、情報の信頼性低下や防災対応への影響が懸念されていました。

今回の法改正において、外国法人等が予報業務許可を受ける際の国内代表者等の指定義務化や無許可事業者の氏名公表といった具体的な規定が導入されたことは、気象情報の信頼性を担保し、利用者が安心して確かな情報を選択できる環境を構築するための重要な前進です。また同時に、利用者の利便性を損ねることのない公正な競争環境の維持に寄与するものと考えます。今後も、技術の進展や社会情勢に即した気象業務法の必要な見直しや強化が適切に行われ、同法の実効性が維持されることを期待します。

気象業務法により定められた指針に基づき、民間気象事業者が精度と品質を担保した気象情報を提供するという日本における官民の連携は、世界的に見てもモデルケースであり、日本が世界屈指の「防災先進国」として国際的なプレゼンスを高めていく上で、その核心を担うものです。精度の高い気象情報は、単なる利便性にとどまらず、適切な避難行動の判断、インフラ維持、そして経済活動の最適化を支える基盤となるものです。

私たち民間気象事業者は、今後も気象庁をはじめとする関連機関と連携し、信頼性の高い気象情報を通じて、持続可能で安全な社会の実現に貢献してまいります。

＜関連リンク＞
※1 気象庁報道発表（令和7年11月11日）「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～：https://www.jma.go.jp/jma/press/2511/11a/20251111_kishougyoumuhou.html
※2 気象庁報道発表（令和8年4月14日）「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～：https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/14a/20240414_seirei.html

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