重点課題(マテリアリティ)の特定
私たちは気象を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通して人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会の実現を目指します。
持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と私たちの事業・経営理念とを照らし合わせて、重点的に取り組むべき5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
まず、事業を通じた社会への価値創造として、「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」「自然と共に生きていくコミュニティ」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」を特定しました。
そしてこれらの企業活動全体を支える経営基盤として「ガバナンスの強化」に取り組みます。

気候変動の緩和
サンフランシスコから東京まで荷物を運ぶ大型の貨物船。より安全に、かつCO₂排出量を抑えるためにはどの航路とスピードで航海すればよいのか。昨日より体感気温の上昇が予想されるエリアの電力会社では、安定的に、かつ過剰な発電によるCO₂排出量を抑えるにはどのような発電計画を策定すればよいのか。
ウェザーニューズでは日々、このような複雑な最適解をAI等を活用した最新の予測技術を用いて、お客様の事業利益最大化と環境負荷低減に貢献しています。
また、それらの提案を通して削減できたCO₂排出量をお客様とのパートナーシップで可視化し、業界・社会全体として持続的に成長できる仕組みづくりに取り組みます。

強靭な街づくり
気象・気候の変化を捉え、自然災害から私たちの生命・財産・経済を守る情報を提供します。また、災害による危険や被害を大幅に抑えられる街づくり、迅速な復興を可能にする強靭な地域づくりを実現します。
ウェザーニューズは「強靭な街づくり」をテーマに、交通機関(鉄道・道路・航空・海上など)向けに気象リスク対策を提供。ユーザーから投稿される「ウェザーリポート」や独自観測に基づく高精度予測で豪雨・強風・雪などの極端気象の影響軽減を図ります。道路管理者への通行止め等の情報提供や、点検・復旧のタイミング通知など、災害対応力と復興の速さを支える仕組みを整えています。

自然と共に生きていくコミュニティ
サポーターとの共創を通じて、自然を楽しみ、生物多様性の保全に貢献するコミュニティを創出します。また、自然が持つ多様な機能を活かし、日常の豊かな暮らしと、いざという時の防災力(レジリエンス)が両立する持続可能な社会の実現を目指します。
ウェザーニューズは「自然と共に生きていくコミュニティ」をテーマに、サポーター参加型の生態系モニタリング(さくらプロジェクト等)や、自然共生サイトへの技術支援を推進。気象データやIoTセンサー等を活用し、水資源の涵養や洪水緩和など、自然が持つ機能の可視化・定量化に取り組むとともに、自然を活用した防災・減災(NbS)を通じて、自然と共生する地域づくりに貢献します。

技術革新&パートナーシップ
世界中の誰もが必要なときに有益な気象情報を入手できるようにするため、経済・社会・環境を支える気象・気候技術の革新と利便性を追求します。
ウェザーニューズは、AIやビッグデータを活用して予測精度を向上させ、新たなセンサーやデバイスの導入で観測網を拡充。迅速で正確な情報配信を目指し、災害・防災分野での適用を強化します。アクセス性向上のため、さまざまなチャネルで情報提供し、すべての人に安全・安心を支える気象サービスを届けます。

ダイバーシティ&インクルージョン
気象・気候に想いを持つ世界中の人々のために公正で公平な雇用・成長機会を提供し、一人ひとりの能力が最大限に発揮されるよう支援します。
ウェザーニューズは多様性を尊重し、性別や国籍を問わず意欲と能力を正当に評価。研修やキャリア支援、柔軟な働き方や健康・安全を重視した環境整備を進め、社員と社会の持続的成長に貢献しています。

マテリアリティの特定プロセス
STEP1 社会課題の抽出
サステナビリティ情報開示の国際的なガイドライン(GRI、SASB、ISSB、TCFD、TNFDなど)およびESG評価機関の評価項目を参考に、当社の事業およびバリューチェーンに関連する環境・社会課題を幅広く抽出し、評価対象となる社会課題(ロングリスト)を作成する。
STEP2 重要度評価(マテリアリティマッピング)
抽出した社会課題について、「ステークホルダーにとっての重要度(当社が環境・社会に与える影響)」と「当社にとっての重要度(環境・社会課題が当社の事業・財務に与える影響)」の二軸で評価し、マテリアリティマトリックスを作成する。
STEP3 マテリアリティの整理
マッピング結果をもとに、当社のミッションと中期経営戦略との整合性を踏まえて、必要に応じて社外有識者との意見交換も参考にしながら、関連する社会課題を整理・統合し、重要課題(マテリアリティ)を特定する。
STEP4 審議・決定
サステナビリティ委員会および取締役会において妥当性を審議し、マテリアリティを決定する。
また、事業環境や社会環境に重要な変化が生じた場合には、必要に応じてマテリアリティを見直す。
マテリアリティマッピングと重要課題の特定
マテリアリティマッピング(20の社会課題)
最終マテリアリティ(5つ)への集約
気候変動の緩和
- ①気候変動
- ②エネルギー
- ⑤廃棄物・資源循環
- ⑥サプライチェーン・責任ある調達
強靭な街づくり
- ⑧レジリエンス・防災
- ⑨顧客・利用者の安全・安心
自然と共に生きていくコミュニティ
- ③水資源
- ④生物多様性・自然資本
- ⑤廃棄物・資源循環
- ⑦地域コミュニティ
技術革新&パートナーシップ
- ⑩データ品質・情報の信頼性
- ⑪情報セキュリティ
- ⑫個人情報保護
- ⑬技術革新・イノベーション
ダイバーシティ&インクルージョン
- ⑭雇用・人材育成
- ⑮労働安全衛生
- ⑯ダイバーシティ&インクルージョン
- ⑰人権
経営基盤(横断的に5つのマテリアリティを支える基盤)
ガバナンス
- ⑱ガバナンス・企業倫理
- ⑲リスクマネジメント
- ⑳コンプライアンス
- ①気候変動
- ②エネルギー
- ③水資源
- ④生物多様性・自然資本
- ⑤廃棄物・資源循環
- ⑥サプライチェーン・責任ある調達
- ⑦地域コミュニティ
- ⑧レジリエンス・防災
- ⑨顧客・利用者の安全・安心
- ⑩データ品質・情報の信頼性
- ⑪情報セキュリティ
- ⑫個人情報保護
- ⑬技術革新・イノベーション
- ⑭雇用・人材育成
- ⑮労働安全衛生
- ⑯ダイバーシティ&インクルージョン
- ⑰人権
- ⑱ガバナンス・企業倫理
- ⑲リスクマネジメント
- ⑳コンプライアンス
マテリアリティKPI
| マテリアリティ | 目的 | 指標 | 中期目標 (〜2030.5期) | Outcome |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動の緩和 | 自社のGHG削減 | Scope1,2排出量 | 実質ゼロ | 気象サービスの提供を通じて、企業や社会全体の環境負荷低減 |
| サプライチェーン排出削減 | Scope3排出量 | 25%削減(2022比) | ||
| 強靭な街づくり | 全世界の人々の災害リスク情報へのアクセス向上 | 早期警戒情報の公開データ取得国の割合 | 100%(170カ国) | すべての人が気象リスクを知り、適切に行動できる世界の実現 |
| 早期警戒情報の人口カバー率 | 99% | |||
| 自然と共に生きていくコミュニティ | 市民科学による気象・生態系の把握と保全 | 気象・自然に関するウェザーリポート数 | 累計1.2億通* *2012年以降の累計 | 気象・自然コミュニティとの共創により、気候変動適応と防災・減災を推進し、人と自然が共生する持続可能な社会を実現する |
| 自然生態系を防災に活かすNbS(自然を活用した解決策)への取り組み | 自然共生サイト等への技術支援 | - | ||
| 気象データ・IoTセンサー等を用いた自然機能(水資源涵養・洪水緩和等)の可視化 | - | |||
| 技術革新&パートナーシップ | 現地気象データ取得網の構築(各国・機関との観測協力) | 現地気象データ協力協定(MoU)締結国数 | 30カ国 | 世界中の人々が高品質な気象情報を活用できる社会インフラを構築する |
| 高精度な予測技術 | 予測精度 | 90%以上 | ||
| ダイバーシティ&インクルージョン | 多様性ある組織づくり | 女性管理職比率 | 20% | 様々なバックグラウンドを持つ人材が集まることで、より多くの人に届く気象サービス |
| 女性活躍推進に関する認証取得(えるぼし認証・くるみん認証等) | - | |||
| 男性スタッフの育児休業取得率 | 75% |




