株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、4年連続予報精度No.1（※1）、お天気アプリ利用者数No.1（※2）の「ウェザーニュース」アプリを通じて、「熱中症調査2026」を実施いたしました。今年は7月に5日連続で最高気温が40℃以上の酷暑日が観測されるなど全国的に厳しい暑さが続いており、熱中症による救急搬送者数も急増しています。こうした中、本調査では熱中症に対する個人の意識や、職場の熱中症対策に関する実態を明らかにしました。調査の結果、多くの方が職場や学校などで熱中症の危険を感じた経験がある一方で、2025年6月に始まった「企業の熱中症対策の義務化」についての認知度は6割程度にとどまっていることがわかりました。 ウェザーニュースでは、個人向けの熱中症情報・アラーム機能に加え、法人向けにも「熱中症対策支援サービス」を提供していますので夏の安全対策にご活用ください。

※1 2026年5月26日発表　「ウェザーニュース」が4年連続で予報精度No.1を獲得　/news/56086/
※2 Sensor Tower調べ（2026年4月時点、日本国内App StoreおよびGoogle Playの天気カテゴリにおけるアクティブユーザー数）

①約2人に1人が熱中症を経験　救急搬送に至った人も

「これまで熱中症になったことはありますか？」と質問し、「ある」「なってない」から選択していただきました。「ある」が50％、「なってない」が50％となり、約2人に1人が熱中症を経験していることがわかりました。内訳を見ると、「自己診断」が42％で最も多かった一方、「自ら病院へ」が6％、「救急搬送された」が2％となり、医療機関での対応が必要となるケースも一定数みられました。男女別では、女性の経験率が54％と男性の50％を4ポイント上回りました。また、年代別では50代(55％)と40代(52％)、30代(54％)で経験率が高く、働き盛りの世代でのリスクが高いことがわかりました。

地域別では九州(55％)が最も高く、甲信、中国が続きました。一方、最も低かった北海道でも43％が熱中症を経験しており、涼しい地域でも決して油断はできないようです。都道府県別では、熱中症の経験が「ある」と回答した割合が最も高かったのは福井県と佐賀県が63％で同率1位、次いで宮崎県となっています。

「熱中症になった場所や状況を教えてください」と質問したところ、職場や屋外作業中だけでなく、「台風による停電でエアコンが止まり室内で発症」（山口県）、「エアコンのない両親の家で」（東京都）といった室内での発症事例も目立ちました。

②熱中症対策費は平均3,299円　費用をかける人・かけない人で二極化

「毎年、熱中症対策にかける費用は？」と質問したところ、全国平均は3,299円、中央値は2,500円という結果になりました。最も多かった回答は「0円(費用をかけない)」で29％でした。一方で、「10,000円(上限)」を選んだ人も14％にのぼり、対策費をほとんどかけない人と積極的に投資する人にわかれる傾向が見られました。また、「5,000円」(13％)、「3,000円」(12％)と回答した人も多く、熱中症対策に一定の費用をかけている人も少なくないことがわかりました。

都道府県別の平均金額では、島根県(5,517円)、鹿児島県(5,048円）、高知県(4,821円)が上位となりました。島根県と鹿児島県は中央値も5,000円と高く、地域全体で熱中症対策への投資意識が高いことがうかがえます。熊本県(4,270円)、愛媛県(4,056円)、沖縄県(3,986円)も全国平均を大きく上回り、西日本や九州・四国で対策費が高い傾向となりました。

一方、平均金額が最も低かったのは青森県(2,210円)で、山口県(2,654円)、長野県(2,660円)、三重県(2,669円)、北海道(2,687円)が続きました。北海道と三重県は中央値も1,500円と全国で最も低い結果となりました。

③熱中症対策は「7月から」が最多　暑くなる前からの暑熱順化が理想

「いつ頃から熱中症対策を始めていますか？」と質問し、「3月から」「4月から」「5月から」「6月から」「7月から」「それ以降」から選択していただきました。「7月から」が39％で最も多く、「6月から」が30％、「5月から」が20％と続きました。5〜6月から対策を始める人は合わせて半数にのぼり、本格的な暑さを迎える前から備える人も少なくないことがわかりました。

男女別で比較すると、女性は5月から対策を始める割合が27％と男性(17％)を大きく上回り、早めに備える傾向が見られました。

一方、男性は「7月から」が42％と女性(29％)より10ポイント以上高く、本格的な暑さを感じてから対策を始める人が多いようです。

地域別では、沖縄は「5月から」が47％と突出して高く、暑くなる時期が早い分、早い時期から暑さを意識している様子がうかがえました。一方、北海道では「7月から」が56％で最も多く、気温の上昇に合わせて対策を始める人が多い結果となりました。



なお、環境省は暑さに強い体をつくる暑熱順化(しょねつじゅんか)を推奨しています。暑熱順化とは体がしだいに暑さに慣れて暑さに強くなることですが、この暑熱順化を熱中症のリスクを減らすために本格的な暑さが来る前（4月後半〜6月頃）に準備しておくことがおすすめです。

④熱中症対策を考える気温ラインは6割以上が「30℃以上」と回答

「暑さ対策、予想気温が何℃以上だと考える？」と質問したところ、「30℃以上」が65％で最も多く、「25℃以上」が24％、「35℃以上」が10％となりました。多くの人が30℃前後をひとつの目安としていることがわかりました。地域別では、北海道は「25℃以上」が48％で最も多く、他地域とは異なる傾向となりました。

一方、沖縄では「30℃以上」が68％と最も高く、高温環境に慣れた地域ならではの結果となりました。西日本や東日本などは「30℃以上」が60％前後になっています。



男女別では、女性は「25℃以上」が37％と男性(24％)を大きく上回り、比較的早い段階から対策を始める傾向が見られました。一方、男性は「35℃以上」が14％と女性(5％)の2倍以上となり、より暑くなってから対策を始める人が多いことがわかりました。

寄せられたコメントでは、選択した気温帯に関わらず「湿度」を最も重要な判断基準として挙げる声が圧倒的に多くなりました。「30℃でも湿度が高ければ熱中症になる確率は高い。湿度が重要」（熊本県）、「気温以外に湿度も重要。湿度と仕事の運動量、水分補給のタイミング、睡眠時間、体調」（北海道）など、単純な気温だけでなく体感温度や暑さ指数（WBGT）で判断すべきという意識の高さが浮かび上がりました。「35℃以上」と回答した人のコメントでも「湿度が高くムシムシしていたら夏日（25℃程度）でも対策する」（愛知県）という声があり、選択した気温はあくまで目安で、実際には湿度を加味して柔軟に判断している人が多くなっています。

「対策はしない」と答えた層からも「数値ではなく体感重視。暑いと感じれば3月や4月でも薄着になる」（岐阜県）、「気温より、日差しと湿気も含めた体感で考える」（千葉県）など、気温だけでは測れない“体感の暑さ”を重視している人が少なくない実態がうかがえました。

⑤6割が職場や学校で、3割が屋内で熱中症の危険実感

「職場・学校で、熱中症の危険を感じた経験は？」と質問し、「屋内/屋外の両方である」「屋外である」「屋内である」「経験ない」の中から回答していただきました。全体の63％は、屋外または屋内、その両方で経験「あり」と回答しました。細かく見ていくと「屋外である」が34％と最多でしたが、「屋内/屋外の両方ある」が17％、「屋内である」が12％と、屋内での危険を感じた人も合わせて29％にのぼり、職場・学校の屋内環境でも熱中症リスクが潜んでいる実態が浮き彫りになりました。

年代別では30代が75％と突出して高く、次いで40代(68％)、50代(67％)と続きました。現役世代ほど屋外・屋内を問わず熱中症リスクにさらされている状況がうかがえます。



地域別では九州(72％)が最も高く、屋外での経験が44％と際立って多くなっています。次いで北陸(69％)、東北(68％)と続きました。一方、北海道と沖縄は57％で比較的低くなっています。

⑥職場の熱中症対策義務化　4割は「知らない」

「2025年6月、一定の暑熱環境下で作業を行う職場では熱中症対策が義務化(※3)されました。ご存じでしたか？」と質問したところ、「よく知っている」が15％、「ある程度は知っている」が45％となり、認知率は合わせて60％でした。一方、「ほとんど知らない」(22％)と「全く知らない」(18％)を合わせると4割が制度を知らないことがわかりました。

年代別では、50代(64％)、60代以上(63％)で認知率が高く、職場で管理的な立場を担う世代を中心に制度の認知が進んでいます。一方、10代は33％にとどまり、若い世代では認知が十分に広がってはいないようです。


※3 2025年6月から、一定の暑熱環境下（WBGT28以上または気温31℃以上で、一定時間以上行う作業）では、事業者に熱中症対策が義務付けられました。熱中症発生時の報告体制の整備や対応手順の作成、関係者への周知などが義務となっています。

⑦義務化後に職場の熱中症対策は4割が“変化した”　ファン付き作業服の着用が多数

「熱中症対策の義務化以降、ご自身の職場で何か変化はありましたか？」と質問したところ、「はい」が43％、「いいえ」が57％となりました。約4割の職場では対策が強化された一方、過半数では義務化後も特に変化は感じられていませんでした。エリア別では、甲信・東北(ともに51％)、九州・四国(ともに50％)で「はい」とする回答が多く、対策の強化が進んでいる様子がうかがえます。一方、関東(38％)や近畿(41％)では比較的低い結果となりました。

男女別では、男性の「はい」が44％と女性(34％)を10ポイント上回りました。

「はい」と回答した人のコメントでは、「ファン付き作業服の着用義務化・配布」が最も多く見られました。他には、「塩飴・麦茶・スポーツドリンクの無料提供」といった水分や塩分補給の強化、「外作業の開始時間を2時間前倒し」、「早朝からの農作業に変更」といった勤務時間の見直しなどが挙げられました。教育現場からは「7月〜9月の課外活動を原則禁止」という声もありました。

一方、「いいえ」と回答した人のコメントでは、「以前から対策をしていたので変化はない」という声が多数を占めました。また「在宅勤務なので会社としての対策変化がない」、「個人事業主・一人親方なので自己対応」といった就業形態に起因する回答も見られました。

⑧職場の熱中症対策　「満足」25％、「不満」25％で評価は二分

「職場で行われている熱中症対策に満足していますか？」と質問したところ、「満足している」が25％、「どちらとも言えない」が50％、「満足していない」が25％となりました。満足と不満はほぼ同じ割合で、職場の熱中症対策に対する受け止め方には差があることがうかがえます。

・「満足」派はエアコン・飲料完備・在宅勤務が多数
「満足している」と答えた人のコメントでは、「温度も湿度も飲み物も完備」、「調子が悪くなったら逃げ込める冷房部屋があり、経口補水液とアイスノンが用意されている」など設備・対策が充実している声が目立ちました。

・「不満」派は「何も行われていない」「自己負担」という切実な声も
「満足していない」と答えた人のコメントでは、「何も行われていない」、「自己負担」という強い言葉も見られました。また、「扇風機だけでは40℃近くになる職場は耐えられない」、「水分補給する暇がない」、「休憩にならないと水分がとれない。手元にいつでも置けるようにして欲しい」など、環境・運用両面での改善を求める声も多くありました。

◆法人向けの熱中症対策コンテンツで学校や屋外施設スタッフの熱中症対策を支援

お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人向けに機能を拡張した「ウェザーニュース for business」では、拠点ごとの熱中症情報を把握することができます。スマホアプリでは登録拠点それぞれの熱中症リスクが、いつでも・どこでも・すぐに確認できることに加えて、プッシュ通知も受け取れます。またPCサイトでは登録拠点の熱中症リスクが地図上でひと目で確認できます。ダッシュボード機能で該当エリアの何％で熱中症のリスクが高まっているのかを一元的に把握できるようになっているため、企業の熱中症対策にお役立ていただけます。

◆お天気アプリ「ウェザーニュース」の熱中症対策コンテンツ

「ウェザーニュース」アプリでは、熱中症警戒アラートおよび熱中症特別警戒アラートが発表された際に、ユーザーへ即時にプッシュ通知します（無料）。熱中症警戒アラートは熱中症の危険性が極めて高くなると予想される日の前日17時頃と当日朝5時頃に発表されるため、事前の対策や予定の変更などに役立ちます。

　また「熱中症情報」では、48時間先まで1時間ごとの熱中症予報と、7日先までの週間予報を、1kmメッシュで確認できます。一般的に熱中症危険度のランク分けは全国一律ですが、当社は熱中症患者搬送者数とWBGTとの関係を分析し、時期・エリアによる熱中症の発生傾向を考慮した独自の熱中症危険度を6ランク（“ほぼ安全”、“注意”、“警戒”、“厳重警戒”、“危険”、“非常に危険”）で詳細に表示します。

さらに、72時間先までの熱中症リスクを高解像度でマップ上に表示し、いつどこで危険なのか、熱中症のリスクをひと目で把握することができる「熱中症レーダー」も便利です。「熱中症情報」と併せてご活用ください。

◇都道府県別ランキング

※小数点以下を加味してランキングを作成しています。

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