株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、地震に対する防災意識調査（減災調査）を実施し、結果を発表しました。本調査は、利用者数No.1（※）お天気アプリ「ウェザーニュース」を通じて2026年8月15日(土)〜19日(水)にかけて行い、12,311人にご参加いただきました。
2026年7月に発生した熊本地震は、改めて防災について考えるきっかけになった方が多いかもしれません。ただ、実際に備えを見直した方は多くはありませんでした。企業の安否確認については、電話やメールなど運用が煩雑になりやすい従来の手段で行われているケースも多い実態が明らかになりました。本調査結果は、ウェザーニュースのアプリからご覧いただけます。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。

①地震への備え、見直した人は約3割にとどまる

令和8年熊本地震を機に地震への備えを見直したかどうかを質問し、見直した・見直していないの2択で選択していただきました。集計の結果、「見直した」は30.5％にとどまり、「見直していない」が69.5％と7割近くを占めました。実際に大きな地震が起きても、日頃の備えの見直しに繋がっている人はまだ少数派であることがわかります。

都道府県別に見ると、地域差が顕著に表れました。震源地となった熊本県では「見直した」が56.1％と全国トップで、熊本に近い九州の他県でも30％以上となりました。当事者としての危機感が具体的な行動に直結していることが伺えます。また、関東では茨城県34.3％、千葉県32.6％、神奈川県31.4％など、30％を上回る地域も見られました。首都直下地震への危機意識が現れているのかもしれません。一方、北日本など比較的遠いエリアでは見直した割合が低く、今回の熊本地震による直接的な被害の有無などが意識の差につながっている様子が見えます。年代別では、80代以上が39.6％で最も高く、40代が27.5％で最も低くなりました。現役世代ほど日々の忙しさから見直しが後回しになりやすい傾向があるのかもしれません。

②避難時に持ち出したい物、「スマホ・充電器」は91％、「お金・カード」は86％、「何も持たない」はわずか3％

避難する際、どうしても持って行きたい（取りに戻りたくなる）ものを伺ったところ（複数回答）、「スマホ・充電器」が90.8％でトップ、「財布・現金・カード類」が85.9％と続きました。避難時も「情報」と「お金」への意識が圧倒的に強いことがわかります。「持ち出さず速やかに逃げる」を選んだのはわずか3.4％で、多くの人が「何かを取りに戻る」行動に伴う危険性を想定していない可能性があります。なお、かつては非常に重要視されていた「通帳・印鑑」は42.0％と上位2つとは大きく差が開いており、時代の変化を感じられる結果となりました。

年代別に見ると、「思い出の品（写真・手紙等）」を選んだ割合は10代で42.4％と最も高く、年齢が上がるにつれて大きく減少（20代25.2％→50代8.0％→70代5.1％）しました。実際に寄せられた声からも、震災経験の有無がこの選択に影響している様子がうかがえます。
「写真は東日本大震災の時に持って行けず後悔したので。」
「可能なら思い出の品だけは持って逃げたい。他は復元可能、思い出の品や形見は不可能」

③避難先は約4割が車内泊を検討　理由はプライバシー保護やペットなど

被災して自宅からの避難が必要になった場合、まずどちらを検討するか伺ったところ、「避難所へ避難」が51.6％、「車中泊避難」が36.8％となり、「その他」は11.6％でした。4割近くが車内泊を検討することが分かりました。
車中泊を選んだ方からは「プライバシー保護のため」「犬を飼っているため」「車とポータブル電源を所有しているため」といった声、避難所を選んだ方からは「指定場所が近いから家族で動きやすい」「学校や役所等、近い」といった声が寄せられました。
また「その他」を選んだ方からは「自宅マンションが避難場所に指定されているから」「車はマンションの地下駐車場にあり、震災時に外にあるか地下にあるかで選択が変わります」など、住環境に応じた判断も見られました。

④家族との安否確認　メッセージアプリが多数派　17％は手段を決めていない・連絡しない

地震発生時、家族に安否を伝える手段をあらかじめ決めているかを尋ねました。最も多かったのは「LINEなどのメッセージアプリ」で、回答割合は49.5％でした。次いで「携帯電話の通話・ショートメッセージ」が22.3％、「災害用伝言ダイヤル（171）や伝言板」が10.0％となりました。一方で「手段を決めていない・連絡しない」と回答した人は17.4％にのぼりました。
世代別に見ると、「LINEなどのメッセージアプリ」の利用率は20代が71.0％と最も高く、年代が上がるにつれて低下する傾向が見られました。80代以上では37.7％まで下がり、代わって「携帯電話の通話・ショートメッセージ」が41.5％と、唯一”LINEなどのメッセージアプリ”を上回る世代となりました。
今回はまず使うものとして調査しましたが、連絡手段は複数持っておくことに越したことはありません。これを機に他の連絡手段のやり方について調べたり、家族で話し合うことをおすすめします。

⑤企業は約4割が安否確認システムを導入、訓練の実施は半数以下

勤め先に自分の安否を伝える方法を伺ったところ（複数回答、働いていないを除く）、勤務者の約4割が「安否確認システム」または「電話」を利用しており、この2手段が主流であることが分かります。一方で「わからない」も7.7％おり、一定数の勤務者が自社の安否確認手段を把握していないことがデータから読み取れます。

都道府県別では、「安否確認システム」の利用率は神奈川県（51.4％）・東京都（49.1％）など首都圏で高い傾向が見られ、大企業本社の集積地で導入が進んでいる様子がうかがえます。一方、大分で15.9％など地方では都市部の半数以下にとどまり、導入状況に大きな地域差があることがわかりました。また、勤め先で安否を伝えるための訓練の実施状況について伺ったところ、半数以上（50.9％）が訓練を実施していないことがわかりました。

都道府県別の割合

※ Sensor Tower調べ（2026年4月時点、日本国内App StoreおよびGoogle Playの天気カテゴリにおけるアクティブユーザー数）

▼減災調査まとめ（備えの見直し・防災グッズ編）
https://weathernews.jp/news/202608/250251/

▼減災調査まとめ（安否確認・避難行動編）
https://weathernews.jp/news/202608/250231/

本ニュースをプリントアウトしてご覧になりたい方はこちら