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令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ心からのお見舞いを申し上げます。
株式会社ウェザーニューズは、6月17日、経済産業大臣 齋藤健氏より感謝状を授与されました。2024年1月1日に石川県能登地方で最大震度7の地震が発生し、250名を超える尊い命が失われ、能登地域を中心に最大約4万戸の停電が発生するなど、甚大な被害をもたらしました。こうした事態を受けて、当社は1月から被災地で活動されたドローン運航事業者10社に対して、ドローンの運航に特化した気象情報を無償提供しました。石川県庁災害対策本部などにおいて、被災地に設置された気象IoTセンサー「ソラテナPro」の観測データや、企業向けの気象情報サービス「ウェザーニュース for business」によるドローンの飛行高度に合わせた風予測などが復旧復興活動に役立てられました。
ドローン運航事業者からは「被災状況の把握や医薬品の運搬のため、当日飛行できるかどうか毎朝会議で話し合っていましたが、その時の判断材料として重宝しました」「強風や雪で厳しい気象条件に見舞われ、運航判断が非常に難しいときに、現地の観測データを確認できて助かりました」というお声をいただきました。
当社はこれからも“いざというとき人の役立ちたい”という創業時の想いを胸に、気象情報で企業・団体をサポートすることで社会貢献に努めていきます。
| 令和6年能登半島地震 ウェザーニューズの被災地支援まとめ | |
| https://weathernews.jp/s/topics/202405/270215/ |
※経済産業省：令和6年能登半島地震の復旧対応等に貢献した企業・団体等に対して感謝状を授与しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240617001/20240617001.html
約300の自治体・企業に復旧復興活動のための気象情報を無償提供
ドローン以外にも、当社は全国の自治体をはじめ、物流、道路、製造、通信事業者など約300の自治体・企業に「ソラテナPro」や「ウェザーニュース for business」を無償で提供しました。
全国の自治体において、応援職員の派遣や支援物資の輸送、応急給水業務、家屋被害認定調査などに用いられました。
岐阜県各務原市の職員からは、「5月頃の輪島市は、日中は25度まで上がり、夜間は10度以下まで冷え込んで寒暖差が大きかったことから、「ソラテナPro」の気温や暑さ指数（熱中症リスク）の観測データを確認し、日中は暑くなる前に扇風機の設置・稼働や常時換気をし、日が落ちて気温が下がる前には窓を閉めてストーブをつけていた」と伺っています。
また、他の自治体からは、「四国からの支援で雪の経験も少ないなか、真冬の地域での支援活動であったため、アラートなどを活用して安全に支援活動ができるかを確認していた」と聞いています。
民間企業においては、災害救助用のヘリコプターの安全運航、ロードサービスの事業者による走行不能車両の移動、通信会社による避難所に対しての通信機器の配備、食品メーカーによる避難所へ緊急食糧や緊急物資の配送、物流会社による物資の配送や従業員への車両燃料の配布など、様々な用途で用いられました。